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【第3回】1993年9月21日 椿事件
民間放送連盟の放送番組調査会におけるテレビ朝日取締役報道局長の発言。
小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
今日の発言、といっても全く違和感のないこの発言は、今を遡ること24年前になされたものです。
「何でもよいから共産党を排除した反自民連立政権を成立させる」という意図の下でなされたこの発言にまつわる問題は、発言をした人物の名前にちなみ“椿事件”と呼ばれています。
ざっと当時の政治状況を説明すると「直近の衆議院選挙で日本新党が大躍進、自民党単独過半数を割り込み、非自民政権が出来るか否か!?」 の土壇場。
結果的には非自民勢力が、というか自民党を離党した小沢一郎日本新党の党首である細川護煕を首班に押すことを決めることによって、非自民政権が誕生することになります。
日本の放送法は放送局の政治的中立を謳っています。
特定の政党を支持する偏向報道をすれば最悪免許取消処分を受けることになっています。
実際に産経新聞が上の椿発言をすっぱ抜いた結果、当人は衆議院に証人喚問されました。
ただ証人喚問の場で、本人は発言そのものと偏向報道をしたことは認めたものの「特定の政党を支援する具体的な指示はしていない」という言い訳が最終的に通ってしまい、テレビ朝日に対しても当時の郵政省からの行政指導だけで済まされてしまいました。
……「特定の政党を支援する具体的な指示さえなければどんな報道してもいい」という素晴らしい教訓を残して。
放送法違反が事実上骨抜きとなり、マスコミの政治に対する暴力装置としての地位が確立された一件でした。
(続く)