【#海外の反応】【韓国経済ミステリー】韓国人「景気悪化でも失業者が急減する異常事態に…一ヶ月間で28万人↓」

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  • チョン・ジョンベ議員「日本植民支配の重大人権侵害糾明法」発議、「韓日関係回復のために必要」[10/27]

▲千正培(チョン・ジョンベ)議員
仮称「代案新党」チョン・ジョンベ議員が日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全般の実体的真実および法的責任を糾明するための「日本の韓半島侵略と植民支配および重大人権侵害の真実糾明と正義・人権実現のための基本法(日本植民支配重大人権侵害糾明法)」を発議しました。
チョン議員は「わが政府は日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全体を体系的に調査・研究して私たち国民がこうむった包括的な被害を糾明したことがなかった。それによって国際社会で日本の責任を追及するのに限界があった」と発議背景を説明しました。
昨年、大法院は強制動員判決を通じて日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害が反人道犯罪であることを確認する判決を下し、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権が消滅していないことを再確認したが、日本アベ政権は前例がない経済報復措置で『経済戦争」まで触発しました。
チョン議員は「日帝侵略と反人道犯罪の実体的真実と法的責任糾明は韓日関係の回復のために必ず必要だ。これを通じて条約、時効、主権免除などの手続き的理由で制限されない国際法上の被害者の普遍的な真実・正義の実現、賠償の権利実現にも寄与するだろう」と話しました。
ソース:KBSニュース(韓国語)チョン・ジョンベ、‘日本植民支配重大人権侵害糾明法’発議…“被害者賠償実現”
http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4311115