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【#JBpress】「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書

（李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト）
　文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。

　今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵（パク・クネ）政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。

■　前近代氏が25％、近現代史が75％

　ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史（紀元前～朝鮮時代）の内容を25％に減らし、その代わりに200年足らずの近現代史（開港期～現在）の内容を75％に増やすなど、既存の教科書から大きく様変わりしているという。

　しかも、大幅に増えた近現代史の記述には、政権の志向性を最大限に反映した内容になっているとの批判が巻き起こっている。

　まず、日本の植民地時代に対する記述が大幅に拡大され、強化された。

　韓国メディアによると、新たに導入される計8種類の歴史教科書では、日本の物資収奪（日帝植民地時代、日本が韓国からコメや戦争に必要な物資などを強奪したという主張）と徴用工や慰安婦などといった植民地時代に関する内容、そして独島（竹島）を扱う内容が大幅に拡大された。特に高校の8種類の教科書の全てが、日帝時代の徴用工動員や独島について、それぞれ特集ページで扱っており、学生らが実質的に参加できる反日活動を提示する内容も含まれているという。

■　「植民地近代化論」は教科書から削除

　過去の歴史教科書には、わずかながらも登場していた「植民地近代化論」に関する記述は、今回は完全に消えているという。

　「植民地近代化論」とは、日本の植民地時代に韓国近代化の礎石が設けられるなど、一部においては日帝時代が韓国の発展に役立つこともあったという主張だ。

　最近、日本で旋風を巻き起こしているベストセーラー『反日種族主義』のイ・ヨンフン博士は、まさにこの「植民地近代化論」の代表的な学者の一人だ。しかし、「日帝収奪論」が主流となっている韓国の歴史学界では植民地近代化論を「親日史観」と批判してきた。

　代表的な親政府メディアである「ノーカットニュース」の単独報道によると、今回の新しい歴史教科書では植民地近代化論の内容を根こそぎ削除し、その代わりに、植民地近代化論がなぜ問題なのかという批判を取り上げ、学生たちに自律的な討論をさせる内容が盛り込まれたという。

　一方で北朝鮮との関係改善に向けて、北朝鮮の挑発に対する記述は最小限に減らし、文在寅政府の南北関係改善を広報する内容を大幅に増やした。

　北朝鮮の奇襲攻撃によって46人の韓国の若い海軍が戦死した「天安艦爆沈」について、まったく取り上げない教科書が3種類、「原因の分からない爆発」などと表現し、北朝鮮の責任を明示しなかった教科書が3種類、という有様だ。

　さらには、「韓半島（朝鮮半島）の緊張は2018年、文在寅政府の努力によって大きな転機を迎えた」「朴槿恵政府と李明博（イ・ミョンバク）政府が、対北朝鮮強硬策を維持したせいで南北関係は悪化した。文在寅政府が発足し、南北関係は転機を迎えた」など、現政府の業績を記述する内容も目立った。

　文在寅政府になって、北朝鮮からの挑発がむしろ増えている現実とはかけ離れた内容と言わざるを得ない。

■　反日教科書で10代の左派政権支持層を育成

　昨年の12月27日、韓国国会では、保守野党の自由韓国党の必死の反対にも関わらず、与党と左派の群小政党連合体の「4+1」の合意の下で改正選挙法を成立させた。これによって保守党に絶対的に不利な選挙環境が醸成されたが、その一つが投票年齢を満18歳へと引き下げたことだ。つまり、文在寅政府は左偏向・反日教科書を通じて韓国の10代を左派政権の支持層に育成しているのだ。

　歴史教科書の改訂と投票年齢引き下げ。中高生に反日を植え付け、選挙では反日を訴える革新政党への投票を促す。目的は一つ、自分たちの権力維持に違いない。

李 正宣

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【#朝鮮日報】「韓国政府による北船員送還、国連で調査しようとしたが白紙に」

キンタナ北朝鮮人権報告官が明かす

韓国政府の非協力に遺憾を表明

「送還関連の責任者を問責すべき」

　昨年11月初めに韓国政府が、亡命意思を表明した北朝鮮の船員2人をわずか三日で北朝鮮へ強制送還した件に関連し、国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官（写真）は「韓国政府が行ったことは明確に国際法と国際規範に背く」と語った。キンタナ報告官は9日、本紙の電話インタビューに応じ、「独立的調査（investigate）がなされて責任者が問責されるべき」だとしてこのように語った。

　またキンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と難色を示した－と明かした。「韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、（非協力的態度は）遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと（訪韓の白紙化）は初めて」と語った。

　韓国政府は、北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した「凶悪犯」だという理由で強制送還決定を正当化した。しかしキンタナ報告官は「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則（non-refoulement）が適用される」として、「（事件後）韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起した」と語った。キンタナ報告官は「私は、中国政府は（脱北者に対する）強制送還禁止原則を尊重すべきだと絶えず求めてきており、韓国政府は常にこれを支持していた」として、「今回の送還は、それと矛盾する」と指摘した。

　その上で、キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡で、（船員らを）送還した理由、法的手続きなどを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」として、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」「（今年上半期に計画している）韓国訪問で、この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

　このほかにも、キンタナ報告官は「韓国政府は国連と相談せず、私とも相談しなかった」として、「基本権について何らの尊重もなく、わずか数日でそのままあの人々を（北朝鮮へ）送ってしまった」「人間の基本権が係ることであれば、秘密に付したり、（南北）両政府の間でのみ行われたりしてはならない」「透明に、一般の人々に公開されなければならず、責任者は問責されるべき」と語った。さらに「（今回の送還は）韓国政府の単なるミスや誤った手続きであってほしい」「将来再び起きてはならない」と語った。

金真明（キム・ジンミョン）記者