【#ニューズウィーク日本版】新型コロナ：「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと
＜パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること＞
新型肺炎によって、私が住むスイスのジュネーブもゴーストタウン化した。非常事態が宣言され、国境は閉鎖、外出も制限された。
観光客でにぎわっていたレマン湖畔に人影はなく、私のオフィスはじめ国際機関のビルも閉じられた。自宅勤務を余儀なくされているが、通常業務に加え新型肺炎対策のため、かえって繁忙だ。
対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。
特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。3月19日に新型肺炎による総死者数が中国を超えて世界最多に。その後も記録を伸ばし、3月26日現在の死者数は7505人、中国の2倍以上である。イタリア北部の地元紙は訃報欄が10ページにも膨らみ、遺体の搬送に軍が出動している。
スペインでの流行も指数関数的な広がりだ。3月23日の一晩で新規感染者は6000人以上増加し、現在累計で6万人超。死者数は中国を超えた。遺体の安置場所が足りず、ショッピングモール内のスケート場を利用している。
ドイツ、フランス、スイス、イギリスも感染者数で世界のトップ10入りし、以降も欧州諸国が名を連ねる。特に人口100万人当たりの感染者数を見ると、世界のトップ20がほぼ欧州の国である。WHO（世界保健機関）は「今や欧州がパンデミック（世界的大流行）の中心地となった」と言うが、まさに新型コロナとの主戦場だ。
なぜこんなことになったのだろう。
イタリアの感染拡大の理由として、EUの中でも高齢者の割合が多いこと、経済危機で医療費が大幅に削減されベッドや医療従事者の数が少ないことなどを挙げる人もいるが、私はそれ以上に重要なのは「人々の意識と行動」、そして「政治的決断」だと思う。
イタリアの感染者数が200人に迫った2月23日、ジュセッペ・コンテ首相は北部の11自治体を封鎖し、住民約5万人の出入りを禁止した。北部2州の学校閉鎖、映画館などの閉鎖が決まり、サッカーのプロリーグ、セリエAの試合も延期となった。
だが、そんな中でも域内にあるスキーリゾートには多くの人が集まり、夕食前に軽食とお酒を楽しむ「アペリティーボ」でバーはにぎわっていた。与党の政治家でさえ、新型コロナに負けずに楽しもう、と言わんばかりにグラスを傾ける姿をSNSに載せ、その数日後に感染が確認された。
感染者が3000人、死者が100人を超えた3月4日には政府は緊急閣議を開き、イタリア全土で学校や映画館などの閉鎖を含む首相令を発し、国民に抱擁や握手をやめるよう呼び掛けた。10日には全国で外出禁止、さらに食料品店と薬局を除く全ての店舗の閉鎖と在宅勤務を指示した。
次第に対策を強硬化していった理由として、人々の意識・行動が変わらなかったことがある。イタリア人は人と交わるのが大好きで、会えば握手や抱擁、両頬にキスをし、エスプレッソやワインを飲みながら顔を突き合わせて会話を楽しむことが多い。いまだに3世代家族も多く、若者と高齢者の接触は頻繁だ。
このような「濃厚」な人間関係は、感染流行にとって格好の条件であり、拡大阻止に必要な「社会的距離」を実行するには、個人の意識や行動の変容が必須である。しかし、イタリアではそれも難しく、感染が拡大、オーバーシュート（感染爆発）してしまった。
＜欧州ロックダウンの道程＞
こうしたイタリアの状況と対応を見ながら、各国首脳が動いた。スペインでは3月14日、ペドロ・サンチェス首相が感染拡大に伴って「警戒事態」を宣言し、全土で移動を制限した。罰金や禁錮など罰則規定もあり、警察が全国の市街地や駅でパトロールを開始した。
フランスでは12日にエマニュエル・マクロン大統領が「過去1世紀に起きた保健衛生上の最大の危機」として全国の託児所から大学までを閉鎖。高齢者や持病のある人の外出自粛などを求め、16日には「これは戦争だ」と何度も繰り返しながら、外出禁止のみならず、親族や友人との集会も禁止し、国境も封鎖した。
ドイツでは11日にアンゲラ・メルケル首相が1000人以上の集会の中止、16日には小売店、劇場、スポーツ施設などの閉鎖、飲食店の営業時間短縮と客の人数の制限などを要請したが、21日以降には全ての飲食店を営業禁止、幼稚園や学校も休校、22日には3人以上の集会も禁止した。
＜イギリス「集団免疫戦略」の真実＞
これらに対して、イギリスは当初異なる対策を示した。3月12日に行ったボリス・ジョンソン首相の会見は、具体策として持続する咳や発熱がある場合は7日間自宅隔離することを伝えただけで、今のところ学校は閉鎖しない、大規模イベントも禁止しない、欧州からの渡航制限もしないというものだった。
しかし、翌日の13日には一転して500人以上の集会禁止の方針を伝え、16日にはパブやレストラン、劇場などを避けるよう求め、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人などは外部との接触を断つことを要請した。17日には不要不急の海外渡航を避けるよう勧告し、20日には学校を閉鎖、23日には必要不可欠な活動以外の外出を禁止し、運動のための外出は1日1回と制限された。
一緒に暮らしていない2人を超える集まりは禁止され、必需品を扱わない店舗の閉鎖も命じられた。守らない場合は罰金の対象になる。ちなみに3月26日現在のイギリスの感染者数は9533人、死者数は日本の10倍以上の463人で、首相会見の3月12日から26日までに死者数は70倍以上増加した（ジョンソンも27日に感染が確認された）。
なぜ英国首相は当初あのような発言をし、1日で撤回したのだろうか。まず、当初のスピーチは同席していた英政府のパトリック・バランス首席科学顧問とクリス・ウィッティー首席医務官など専門家の意見を反映している。
彼らの分析によると、イギリスの感染流行はまだ初期段階で、感染者は次の4週間に急増し10～14週後にピークを迎える。そのため、現時点で厳しい行動制限を導入すると感染流行が最高潮に達した頃に自粛疲れが生じる危険性があると判断した。
また、大規模集会の禁止や学校閉鎖などの効果はエビデンス（科学的根拠）がないため、むしろ強行することによる負の影響を考慮した。手洗いや、症状が表れた場合の自主隔離の実践だけでも、流行ピーク時の感染者数を2割減らせるとのエビデンスも考慮し、戦略を練ったのである。
これを「集団免疫戦略」と呼ぶ人もいた。集団免疫とは、人口のある一定数以上が感染すると免疫のない人も守られて流行が収束するというものだ。予防接種事業ではよく使われ、私も途上国でどの集団に何％ワクチンを接種すれば集団免疫をつくって感染流行を収束できる、などと考えながら事業を展開していた。
新型肺炎はいまだワクチンがないので、有効な介入を実施し、リスクのある人々を守りながら、国民が少しずつ感染して免疫力を付ければ感染が収束すると考えられた。
しかし、感染症研究の世界的権威が集まるインペリアル・カレッジ・ロンドンの専門的知見がこの政治的判断を翻した。彼らが示した分析は、もし何も対策を取らなければ、英国民の81％が感染して8月までに51万人が死亡し、政府が示した策でも25万人が死亡して医療制度が破綻するとのシナリオである。
これによってメディアは騒ぎだし、多くの科学者が政府の方針に異を唱え、最終的に政府の方向転換につながったようだ。
ただし、率直に言って、これらの数理モデルも必ずしも正しいとは言えない。私が統括する「グローバルファンド」の戦略情報部はインペリアル・カレッジを含め、世界の第一線の専門家と共に、3大感染症に関する流行予測、流行収束に向けたさまざまな介入の適正配分、介入に対する成果目標の設定などを行っているが、理論と現実にはかなりのずれが生じる。
これは、モデルに使うデータや仮定が国や人口集団の状況などによって異なり、またモデルに使われていない因子が多々影響するからだ。
それでも専門的知見は政治的判断に必須である。その際、評論家でも、マスコミ受けする人でもなく、対策づくりのため具体的な助言ができる真の専門家を選ぶ必要がある。
エビデンスとして確立したものとそうでないものを区別し、新たなデータや情報を分析・活用し、それぞれの地域の状況、対応能力などを考慮に入れた上で、具体的な対策や措置を議論、助言できるかどうか。これが専門的知見を政治的「決断」に生かしてもらえるかのツボだと私は思う。
ただ専門知識や独自の理論を振りかざし、政府批判や体制批判をしても、ワイドショーでは受けるだろうが、本当に効果のある対策にはつながらない。学校閉鎖、大規模イベントの禁止、渡航制限や入国制限。これらが感染拡大の抑制にどれほどの効果があるのか、誰にも分からない。
ただし、最近、中国で街を封鎖した措置などの効果について数理モデルを用いた論文が発表された。それによると、5日間前倒しして実施されていれば、感染者は3分の1に抑えられたが、5日間遅れていれば、感染者は3倍に増え4月末までに35万人以上が感染した可能性があるという。
中国の特殊な状況もあるので一研究だけでは結論付けられないが、世界中の専門家が奮闘努力しているこのような研究がエビデンスをつくり、今後の対策づくりや政治的決断を下すときの助けになっていくことを期待する。
日本の対策は正しいのか
では欧州の対策に比べて日本はどうだろうか。他国に比べて検査数が少ないとの指摘があるので、よりよい指標と思われる新型肺炎による「人口100万人当たりの死亡者数」で比較すると（3月27日時点）、イタリア136人、スイス22人、アメリカ4人に比べて日本は0.4人と極めて少ない。
現在、日本は、社会・経済機能への影響を最小限にとどめながら、感染拡大防止の効果を最大限にし、1)クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応、2)患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、3)市民の行動変容という基本戦略を用いている。
これは理にかなった方法で、特に1)は成功すれば、世界に胸を張って発信すべき有効な戦略だ。
また、密閉・密集・密接の3条件が同時に重なった場を避ける、むやみに軽症者や希望者に検査をせず、医療機関での感染を拡大させない方針も適切だと思っている。
ただし、どこまで「自粛」だけでオーバーシュートせず「持ちこたえられるか」「感染を収束させられるか」は分からない。民主主義、自由主義を謳歌する欧州で国民が自粛できず、持ちこたえられなくなって政府が規制に入った教訓から学べるものはある。
「日本人にはディシプリン（規律・自制心）がある」と海外ではよく言われる。欧州に比べて、日本でこれだけ感染が抑えられている理由もそこにある、と説く人もいる。
しかし、新型コロナの最大の武器はステルス攻撃だ。「油断」に付け込んで潜入し、突然爆発的な破壊力を示す。日本もロックダウン（都市封鎖）を必要とする日が来るかもしれない。今、まさに日本人のディシプリンを見せるときともいえる。
（筆者はジュネーブ在住。元長崎大学熱帯医学研究所教授。これまで国立国際医療センターやユニセフ〔国連児童基金〕などを通じて感染症対策の実践・研究・人材育成に従事してきた。近著に『世界最強組織のつくり方──感染症と闘うグローバルファンドの挑戦』〔ちくま新書〕）
＜本誌2020年4月7日号（3月31日発売）掲載＞
